ぽぽぽぽ～ん
「東日本大震災」原発事故の検証 推進ありきの姿勢を捨てよ
東京電力福島第１原発の事故は、いまだ収束のめどが立たない。被災後の国や東電のお粗末な対応も含め、日本の原子力行政の国際的信頼は地に落ちた。鎮圧へ懸命な作業は続くが、同時に事故の検証体制の構築が必要だ。
事故は津波による天災でなく、危機管理能力の欠如による人災だとの指摘もされてきた。教訓とするには、ミスの連鎖を呼んだ原因を多面的に調査し、新たな安全基準を導き出さねばならない。
米スリーマイルアイランド事故では調査を独立委員会が担当。各国の技術改善や安全性向上に寄与したが、調査主体は米の専門家だった。チェルノブイリ事故に至っては、旧ソ連の秘密の壁に阻まれ今でも詳細は不明だ。
だからこそ今回は公正な検証につなげるため、徹底的な情報公開が求められる。
原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理が共同通信のインタビューで、第三者委員会での検証の重要性を主張している。日本が単独で検証を行えば、さらに国際的な孤立を深めることになりかねない。
菅直人首相も「世界に事故の経験を正確に伝えてゆくことが義務だ」と述べている。事故情報を一元管理し、各国の専門家が評価できるシステムをつくらねばならない。
国際評価尺度でレベル７に引き上げられた事故の深刻度を受け止め、信頼回復へ向けた努力が求められる。
原発の安全神話が崩壊した今、まずは安全基準の見直しが国際的な課題だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で、基準づくりへの議論が始まった。「あらゆる安全策が本質的に改善されることになる」（天野之弥事務局長）が、その基準が「福島」となろう。
あらためて、世界の原発政策は、大きな岐路に立っていると認識したい。原発の大事故による被害は当事国だけにとどまらないからだ。
ＩＡＥＡによると、世界では約４４０基の原発が稼働中だ。ただ、安全対策は各国で異なり、世界基準の策定がすべての原発を制御できるシステムにはなっていない。
今後は各国が原発のリスクと新基準の費用対効果を評価し、持続可能で安全なエネルギー政策を国際レベルで模索してゆく必要があろう。
調査過程では、事故の遠因にも目を向けたい。例えば経済産業省と原子力安全・保安院のあり方だ。規制機関と推進部門の分離という課題がやっと俎上（そじょう）に上った。検証を、原子力政策の是非にまで踏み込む機会にしたい。
安全基準策定の次には、原発そのものの必要性も議論されよう。検証では科学技術への過信や原発ありきの姿勢を捨て去り、エネルギー戦略の再構築まで視野に入れた先見性こそ求められる。
